個人事業承継税制

2019年１月１日から

2028年12月31日までの間に行われる

相続と贈与に限り，

事業用資産の

相続税・贈与税の負担が

実質０となる，

個人事業承継税制が設けられます。

これは，

個人事業者の後継者のうち

一定の者が、

相続や贈与により

事業用資産を取得し、

事業を継続していく場合、

担保の提供を条件として、

一定の事業用資産にかかる

相続税又は贈与税の納税額の

全額が納税猶予され、

後継者の承継時の資金負担が

実質０となる制度です。

	対象 事業用資産
	① 土地(400㎡まで) ② 建物(800㎡まで) ③ 機械・器具備品 ④ 車両・運搬具 ⑤ 生物（乳牛・果樹等） ⑥ 無形償却資産   このうち， 先代事業者の 事業の用に供されており， 贈与・相続等の発生した年の 前年分の事業所得にかかる 青色申告書の 貸借対照表に計上されていた資産が 対象です。

これは，

平成30年度に設けられた

法人の特例事業承継税制と

同様の制度となっております。

活用にあたっては、

以下の点に注意しましょう。

１．経営承継円滑化法に基づく

認定が必要です。

２．2019年度から5年以内に、

「承継計画」を

前もって

都道府県に提出することが必要です。

（承認計画の作成には

認定経営革新等支援機関の

指導および助言が必須です。）

堤税理士事務所は認定経営革新等支援機関です

３．この個人版事業承継税制は

既存の事業用小規模宅地特例との

選択制となっています。