-
土地と建物を一括購入したような場合で
-
購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合
-
価額が区分されていない場合
-
購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が
-
建物の建築年と木造、鉄骨造等の
-
構造別に１㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた
-
建物の標準的な建築価額表を
-
目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。
居住用土地建物の譲渡
3,000 万円控除（措法35）などの添付書類
親が介護施設などに入居し
-
親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合
-
生前に 居住用財産を譲渡した場合
-
通常3000万円の特別控除があります
-
居住しなくなってから
-
3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります
-
期限後申告でも3000万円控除は
-
一定の要件のもと適用されると思われますが
-
申告が要件なので
-
税務署に
-
申告漏れを指摘され課税された場合
-
原則適用されないことになります
建物の取得価額が不明な場合には
建物の標準的な建築価額表により取得費を計算できます。国税庁HPより -
税額が発生した場合
-
無申告加算税 延滞金が発生します
-
3000万控除を控除した金額が
-
(所有期間10年超の場合）6000万円以下の部分→10％
-
6000万円超の部分→15％
-
所有期間5年以上10年未満の場合は税率1５％
-
短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。
-
税率30％
-
短期譲渡所得
-
原則→30％ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15％
-
ほかに住民税が課税されます
-
平成25年から平成49年までは、
-
復興特別所得税として
-
基準所得税額の2.1％を申告・納付することになります
Follow me!
