控除対象外消費税

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課税売上高が5億円を超える場合又は
課税売上割合が95%未満の場合に控除することができるのは、
課税資産の譲渡等に対応する部分の消費税等の額だけです

経費に配賦された金額はそのまま費用に計上することができます
課税売上割合が80%未満のとき
  資産に係る控除対象外消費税額等のうち、
棚卸資産に係るものと個々の資産に係る金額が20万円未満のものは、
損金経理することを条件に、当該事業年度において損金算入

損金の額に算入されなかった資産に係る控除対象外消費税額等(「繰延消費税額等」)は、
損金経理を条件に、一定の金額を限度として損金の額に算入



(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)
 
居住者の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得
以下この条において「事業所得等」という。)を生ずべき業務を行う年
課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が
百分の八十以上である年に限る。
)において
資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合には、
その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、
その年の年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、
必要経費に算入する。
2 居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年
において生じた資産に係る
控除対象外消費税額
等が次に掲げる場合に該当する場合には、
その該当する
資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、
その年の年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。
一 棚卸資産に係るものである場合
二 特定課税仕入れに係るものである場合
三 二十万円未満である場合
3 居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年において生じた資産に係る
控除対象外消費税額等の合計額(「繰延消費税額等」という。
につきその年の年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、

(取得年)
当該繰延消費税額等÷60×その年において
当該業務を行つていた期間の月数
÷2

(取得年の翌年以降)
 必要経費に算入する金額は、
当該繰延消費税額等÷六十×その年において
当該業務を行つていた期間の月数

当該計算した金額が当該繰延消費税額等のうち
既に前項及びこの項の規定により事業所得等の金額の計算上必要経費に算入された金額
以外の金額を超える場合には、当該金額
)とする。
5 第一項から第三項までに規定する資産に係る
控除対象外消費税額
等とは、
居住者が消費税法第十九条第一項(課税期間)に規定する課税期間につき
同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、
当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分して取り扱つたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。
6 前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の一・七の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。
7 第三項及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
8 前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
9 居住者は、その年において第一項から第三項までに規定する資産に係る
控除対象外消費税額等の合計額又は同項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する経過措置)
第三条 新令第百八十二条の二(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による