2019年の10月から,
飲食料品と宅配新聞については,
8%の軽減税率が導入される。
飲食料品等を扱っている
卸売業や小売業は,
売上と仕入の中に
8%の分と10%の分が混在することになる。
これをどのようにして区分管理するか,
区分経理するかが問題となってくる。
経理だけの話ではないからだ。
商品管理,システム,営業……
そういったものを巻き込んだものになってくる。
以下は一例である。
業種 |
仕入 |
売上 |
飲食店 |
食材の仕入れは8% |
基本的には10% 持ち帰りや宅配は8% |
弁当屋 |
食材の仕入れは8% 弁当容器・割箸等は10% |
基本的には8% |
建設業 サービス業等 あらゆる業種 |
福利厚生費に含まれるお茶代・お茶菓子代は8% |
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