2019年の10月から，

飲食料品と宅配新聞については，

８％の軽減税率が導入される。

 

飲食料品等を扱っている

卸売業や小売業は，

売上と仕入の中に

８％の分と10％の分が混在することになる。

 

これをどのようにして区分管理するか，

区分経理するかが問題となってくる。

経理だけの話ではないからだ。

 

商品管理，システム，営業……

そういったものを巻き込んだものになってくる。

 

以下は一例である。

 

 

業種	仕入	売上
飲食店	食材の仕入れは８％	基本的には10％   持ち帰りや宅配は８％
弁当屋	食材の仕入れは８％   弁当容器・割箸等は10％	基本的には８％
建設業   サービス業等   あらゆる業種	福利厚生費に含まれるお茶代・お茶菓子代は８％