貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

2020年5月5日

現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

2020年5月5日

家財

家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

2020年5月5日

車など動産

一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

2020年5月5日

電話加入権

(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

2020年5月5日

上場株式

上場株式の価額は、
金融商品取引所の公表する
課税時期の最終価格と、
課税時期の属する月
以前3か月間
毎日の最終価格
の各月の平均額)
のうち
最も低い価格
とを比較し、
そのいずれか
低い方の価格によって評価

次の点に注意

*その株式が
二以上の金融商品取引所に
上場されているときは、
納税義務者が選択した
金融商品取引所の公表する価格とします。

*課税時期の属する月中に
新株権利落等があった場合などの
最終価格及び
最終価格の月平均額
については、
特例により計算

負担付贈与
又は個人間の対価を伴う取引

により取得した上場株式の価額は、
その株式が上場されて
いる金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価し、
過去3か月の株価の変動は、勘案しません。

2020年5月5日

国債

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.2) *復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている証券投資信託受益証券
上場株式の評価方法に準じて評価する

2020年5月5日

退職金

 被相続人の死亡によって取得した
被相続人に支給されるべきであった

退職手当金、功労金 その他
これに準ずる給与

(政令で定める給付を含みます。)で、

被相続人の
死亡後
3年以内
支給額が確定したものについては、

実際に支給される時期が、
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問わず

その支給を受ける者が
相続又は遺贈によって取得したものとみなされ
て相続税が課税されます。

 支給されることが確定していても、
金額が確定していないものについては、
「支給が確定したもの
」には
該当しません

被相続人が受けるべきであった
賞与の額が
被相続人の死亡後確定したもの、
及び
相続開始の
時において
支給期の到来していない
俸給、給料等は、
「退職手当金等」に該当せず、
本来の相続財産に
属します

死亡後支給額が確定した退職手当金等
 被相続人の生前退職による退職手当金等であっても、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定しなかったもので、
被相続人の死亡後3年以内に確定したものについては、
みなし相続財産
である退職手当金等に該当することとなります

未収退職金
被相続人の生前退職による退職手当金等で、
その支給されるべき金額が、
被相続人の死亡前に確定したもので、

退職金の支払いが死亡後になった場合には、
未収退職金として本来の相続財産
となり
生命保険金の非課税の
適用はないと思われます。


「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」

とは、
被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の
額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいい
実際に支給される時期
被相続人の死亡後3年以内であるかどうかを問いません。
また支給されることは確定していても
その額が確定しないものについては、
支給が確定したものには該当しません。

なお、被相続人の
死亡後3年経過後に支給の確定した退職手当金等は、
遺族の一時所得として所得税が課税されます

 

 雇用主が保険料を負担している場合の生命保険金等
 雇用主が
従業員又は役員のために、
その者などを
被保険者とする
生命保険契約
又は損害保険契約の
保険料の
全部又は
一部を負担している場合、

その従業員又は役員が死亡したことにより
会社が受取保険金を
その相続人に対し
死亡退職金として支払った場合には、
その保険金は、
「退職手当金」としてみなし相続
財産となります

退職年金の継続受取人が取得する権利

 退職年金を受けている者の死亡により、
その相続人などが
年金を継続して受けることとなった場合
(一時金を含みます。)は、

その年金の受給に関する権利は、
その継続受取人となった者が
相続又は遺贈により取得したものとみなされます


弔慰金等の取扱い

明らかに退職手当金等と認められるものを除き、
次に掲げる金額を
弔慰金等として非課税とし

当該金額を超える部分の金額がある時は、
その超える部分に相当する金額は退職手当金等として扱います

① 被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡時における賞与以外の
普通給与の3年分に相当する金額

② 被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、
その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、
被相続人の死亡当時における賞与以外の
普通給与の半年分に相当する金額

 上記の「業務」とは、その被相続人に遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、
「業務上の死亡」とは、
直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係がある死亡をいいます

2020年5月5日

生命保険

保険会社の生命保険金
かんぽ生命などの生命保険金
農協などの生命共済金
などで

①被相続人が、保険料を負担した部分
は相続税の課税対象です

上記①以外で
受取人が保険料を負担した
部分は一時所得になります

上記①以外で
受取人以外が保険料を負担した
部分(被相続人を除く)は
贈与税の課税対象になります

生命保険金で、
年金形式で支払われるものについては、
みなし相続財産として
相続税が課税されます

相続又は遺贈により取得したとみなされる
保険金の額には、
保険金受取人が保険金とともに取得した
剰余金、
割戻金及び
前納保険料の額を含みます

 生命保険金等

被相続人の死亡により取得する生命保険契約
(保険業法に規定する生命保険会社と締結した保険契約
(これに類する共済に係る契約を含みます。)
その他の政令で定める契約の保険金
(共済金を含みます。)
又は偶然の事故に基因する死亡に伴い支払い
を受ける損害保険契約
(保険業法に規定する
損害保険会社と締結した保険契約その他の
政令で定める契約の保険金で、
被相続人がその保険料の全部又は一部を負
担していたものについては、
その負担していた保険料に相当する保険金額、
(次の算式によ
り計算した金額に相当する部分は)、
その受取人が
相続又は遺贈によって
取得したものとみなして
相続税が課税されます。

  生命保険金又は損害保険金の額 ×

被相続人が負担した保険料の金額
相続開始の時までの払込保険料の金額

 保険金受取請求権は、
被相続人の死亡によって発生しますが

保険金請求権は
被相続人から相続人に対する、
承継取得ではなく、

保険金受取人である相続人の
固有取得です。

みなし相続財産として
相続税の課税対象になります。

保険金受取人とは、
保険契約に係る保険約款などの規定に基づいて保険事故
の発生により保険金を受け取る権利を有する人をいいます

保険会社より
生命保険金などの支払調書が
税務署に原則として
提出されます。

生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、
まだ保険事故が
発生していない
生命保険契約
(掛捨ての保険契約は除かれます。)で、

その保険料の全部又は一部を
被相続人が負担しており、
かつ、
被相続人以外の人が
その契約者の場合の

生命保険契約に関する権利のうち、
被相続人が負担した
保険料部分が、
相続財産とみなされます

定期金に関する権利

相続開始の時において、
まだ定期金の給付事由が発生していない
定期金給付契約
(生命保険契約を除きます。)で、
掛金又は保険料の全部又は一部を
被相続人が負担しており、
かつ、
被相続人以外の人がその契約者である場合の
定期金に関する権利の
うち、
被相続人が負担した金額に相当する部分が、
相続財産となります

保証期間付定期金に関する権利

定期金給付契約
(生命保険契約などを含みます。)で
定期金受取人の
生存中定期金を
給付し、
かっ、
一定期間内にその受取人が死亡したときは
その死亡後も引き続いて
その遺族その他の人に対して
定期金又は一時金を
給付するものに関する権利のうち、

被相続人が
負担した保険料部分は、
相続財産となります

契約に基づかない定期金に関する権利

被相続人の死亡によって受ける定期金
(定期金に係る一時金を含みます。)に関する
権利で、
契約に基づかないもの
(思給法の規定による扶助料に関する権利を除きます。)
に関する権利は、
相続財産となります

被保険者の傷害、疾病等で
死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金

 被保険者に支払われる
保険金又は共済給付金等は、
死亡により支払われる生命保険金等ではありませんので、
それが被保険者の死亡後に支払われた場合でも
「みなし相続財産」とはならず、
被保険者たる
被相続人の
本来の相続財産
になります

遺族年金については、、相続税は課税されません

無保険車傷害保険契約に係る保険金の適用除外
 無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、
損害賠償金としての性格を有することから
相続又は遺贈により取得したものとみなされる保険金には含まれません

 養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
 被保険者(子)が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、
保険契約者(親)が死亡した場合には
その後の保険料を免除するとともに
満期に達するまで年金を支払ういわゆる
養育年金付こども保険に係る
保険契約者が死亡した場合における取扱いは、次のとおり
① 年金受給権に係る課税関係
 保険契約者の死亡により
被保険者等が取得する年金の受給権の課税関係については、次によりま

イ 保険契約者が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権
……みなし相続財産となる生命保険金

ロ 保険契約者以外の者(年金受給権を取得した被保険者を除きます。)が負担した保険料に対応す
る部分の年金の受給権
……贈与税の対象。

② 生命保険契約に関する権利に係る課税関係
 保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金に係る
生命保険契約に関する権利のうち
保険契約者が負担した保険料に対応する部分については、
保険契約者の権利義務を承継する被保険者が
相続により取得したものとみなす
「生命保険契約に関する権利」とされます

2020年5月5日

車、電話、家財

一般動産

(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。

ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

2020年5月5日