有価証券、

事業に使用していない不動産、

現預金などの

合計が

総資産の70％以上を占める会社を

「資産保有型会社」といい、

これらの資産から生ずる収入が

その会社の

総収入の75％以上を占める会社を

「資産運用型会社」

といいます。

 

1 . 資産保有型会社及び資産運用型会社を除外する理由

事業承継税制の適用を

受けることができない

「資産保有型会社」

及び

「資産運用型会社J とは、

それぞれ

次のような基準で決められている。

適用できない理由は、

個人で保有している

現金、

不動産、

有価証券

及び

高額な絵画などの

美術品などを会社に移し、

その会社で

事業承継税制の

納税猶予の適用を受けることで

相続税の課税回避をすることが

できないようにするためです。

 

2 . 資産保有型会社とは

次のような

「特定資産」の価額の総額が、

全財産の70%以上を

占める会社をいう。

 

① 価証券

及び

持分

(特別子会社の株式

又は

持分を除く)

 

②その中小企業者が

現に使用していない不動産

 

③ ゴルフ場

その他の施設の利用に関する権利

(事業の用に供することを

目的として有するものを除く)

 

④絵画、

彫刻、

工芸品

その他の有形の文化的所産である動産、

貴金属

及び

宝石

(事業用目的として有するものを除く)

 

① 現預金

(その代表者

及び

同族関係者に対する

貸付金

及び

未収金など

を含む)

 

 

資産保有型会社の判定式

 

判定時における特定資産(上記①～⑤)の合計額

判定時における資産価額総額

≧7 0%

 

なお、

資産保有型会社に

該当するかどうかの

判定においては、

次の点に留意する必要がある。

 

①貸借対照表に計上されている

帳簿価額により算定する。

 

②減価償却資産、

特別償却適用資産、

圧縮記帳適用資産については、

それぞれに対応する

減価償却累計額、

特別償却準備金、圧縮積立金等

を控除した後の

帳簿価額とする。

 

③貸倒引当金、

投資損失準備金

等の評価性引当金は控除しないで

算定する。

 

・ポイント

資産保有型会社の判定では、

過去5年間の特例経営承継相続人等

(特例経営承継受贈者)

及び

その同族関係者に対する配当+過大役員給与等※

に相当する額を

特定資産

及び

総資産の額に加算して、

その割合が70%以上かどうかで

判定する。