その中小企業者の

直近の事業年度における

総収入金額に対して、

特定資産の運用収入の合計額が

75%以上を占める会社を

「資産運用型会社」という。

特定資産の運用収入には、

有価証券の受取配当、

預貯金の受取利息、

賃貸不動産の受取地代・家賃

などがあるが、

特定資産である

有価証券の譲渡価額や

特定資産である

不動産の譲渡価額

が含まれる

 

 資産保有型会社・資産運用型会社の適用除外となる場合

資産保有型会社

又は

資産運用型会社

に該当すると、

原則として

事業承継税制の適用は

受けられないが、

次の要件を

すべて満たす場合には

資産保有型会社

及び

資産運用型会社に

該当しないものとみなされ、

特例事業承継税制の適用を

受けることができる。

 

① 3年以上、

商品販売・貸付け

(同族関係者に対する貸付けを除く)

等を行っていること

 

②後継者、

生計を一にする親族以外の

常時使用従業員が

5人以上であること

 

③常時使用従業員が

勤務している事務所、

店舗、

工場等を

所有

又は

貸借していること